左海会計・不動産鑑定
国際税務・租税法務
国際税務・租税法務 · 2021/02/10
国税通則法は、税法の一般法という地位を占めています。同法第４条（他の国税に関する法律との関係）は、この関係を明確にするため、「この法律に規定する事項で他の国税に関する法律に別段の定めがあるものは、その定めるところによる。」と規定しています。...
国際税務・租税法務 · 2021/01/10
相続税は、死亡した人（被相続人）の財産を相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した配偶者や子など（相続人等）に対して、その取得した財産の価額を基に課される租税です。...
国際税務・租税法務 · 2020/09/10
相続税（Eatate Tax）は、死亡時に財産を譲渡する権利に対する税金です。これは、死亡日に所有している、又は特定の持分を持っているすべてのものの勘定から構成されています。これらの品目の公正な市場価値が使用されますが、必ずしもそれらに支払った金額や、取得したときの価値によるものではありません。これらすべての品目の合計が、総遺産評価額（Gross...
国際税務・租税法務 · 2020/05/10
米国市民や米国居住者は、コロナウイルス援助、救済、および経済的安全保障法（CARES法）によって認可された経済的影響支払金（Economic Impact Payments）を受け取ることができます。...
国際税務・租税法務 · 2020/03/10
米国公認会計士（US CPA）のライセンスは永久資格ではありません。各州の規定に従って定期的にライセンスを更新しなければなりません。 例えば、ワシントン州（Washington State）では、ライセンスを認定された個人はすべて、3年ごとに翌年1月1日から4月30日までに更新する必要があります。CPA Verifyにアクセスすれば、資格情報の有効期限を確認することができます。...
国際税務・租税法務 · 2020/02/10
日米租税条約第17条第3項は、「書面による別居若しくは離婚に関する合意又は別居、離婚等に伴う扶養料等に関する司法上の決定に基づいて行われる配偶者若しくは配偶者であった者又は子に対する定期的な金銭の支払であって、一方の締約国（米国）の居住者から他方の締約国（日本）の居住者に支払われるものに対しては、当該一方の締約国（米国）においてのみ租税を課することができる。ただし、当該支払が、当該一方の締約国（米国）において当該支払を行う個人の課税得の計算上控除することができない場合には、いずれの締約国においても租税を課することができない。」と定めています。 米国の居住者から日本の居住者に支払われる離婚等に伴う扶養料については、米国でのみ課税することができるとされていますが、米国の居住者が所得控除を使用できない場合には、日米双方で課税できないとされています。 したがって、日本の居住者が米国の居住者から離婚等に伴う扶養料を受け取る場合、米国の居住者である支払者が、米国で所得控除を行っていれば、米国に非居住者としての連邦所得税の申告が必要になります。 米国では、離婚合意に基づいて元配偶者に支払う離婚支払金は、一般的には、連邦所得税における離婚等に伴う扶養料（Alimony)と扱われ、離婚等に伴う扶養料は、もし支払者が納税者であれば、所得控除の対象になります。一方、受け取った配偶者は、その額を申告時において所得に含めなければなりません。 2019年以降に支払いが開始される離婚等に伴う扶養料は、支払者が所得控除できなくなりましたが、受取者も所得に含める必要がなくなりました。 2018年以前に離婚合意していた方についても離婚協議の内容を変更し、申告時に支払者は所得控除をせず、受取者も所得に含めないということを宣言すれば同様の取り扱いができることになります。 ただし、上記変更の取り扱いは連邦所得税に関するものであり、州税については各州によって異なります。例えば、カリフォルニア州（California State）では従来どおり、受け取った離婚等に伴う扶養料はカリフォルニア州の所得として所得税の申告をする必要があります。 日本では、子供への養育費については、所得税法上、受取者も支払者も非課税とされていますが、配偶者への離婚に伴う財産分与はそのやり方によっては課税されるケースがありますので、注意が必要です。
国際税務・租税法務 · 2019/11/10
贈与税は、個人から財産をもらったときに受贈者に対してかかる税金です。 会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。 また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。...
国際税務・租税法務 · 2019/09/10
米国社会保障番号（Social Security Number, SSN）は、米国籍の方及び米国の永住権を持つ方（グリーンカード保持者）、米国籍以外の方で米国内で働く許可を得た方、あるいは米国連邦年金受給のために社会保障番号が必要な方のみが取得できる番号のことです。...