連結親法人の各連結事業年度開始の日前9年（平成30年4月1日以後に開始する連結事業年度において生ずる連結欠損金額については10年）以内に開始した連結事業年度において生じた連結欠損金額がある場合には、その連結欠損金額に相当する金額は、その各連結事業年度の連結所得の金額の計算において、その連結欠損金額の損金算入前の連結所得の金額として一定の金額の50％（連結親法人が中小法人等である場合など一定の場合には100％）に相当する金額（損金算入限度額）を限度として、損金の額に算入されます（法81の9①）。
 また、連結親法人又は連結子法人に係る次の金額など一定の金額は、連結事業年度において生じた連結欠損金額とみなされます（法81の9②）。

①連結親法人の最初の連結事業年度開始の日前9年以内に開始した各事業年度において生じた青色欠損金額等で一定の金額

②特定連結子法人（連結納税の開始又は加入において時価評価を要しないこととされる連結子法人）の最初の連結事業年度開始の日前9年以内に開始した各事業年度において生じた青色欠損金額等で一定の金額

③特定連結子法人（最初の連結事業年度開始の日の前日が連結事業年度終了の日であるものに限ります。）のその開始の日前9年以内に開始した各連結事業年度において生じたその特定連結子法人の連結欠損金個別帰属額

　例えば、連結親法人となるＰ社と、Ｐ社による完全支配関係を有する連結子法人となるＳ社が連結納税の承認を受けて連結納税を開始する場合、Ｓ社は連結納税の開始において時価評価を要しない法人に該当します。
 このとき、Ｐ社及びＳ社に連結納税を開始する前の事業年度において生じた青色欠損金額があるならば、Ｐ社の上記①に該当する青色欠損金額及びＳ社の上記②に該当する青色欠損金額は、連結事業年度において生じた連結欠損金額とみなされ、損金算入限度額の範囲内で連結所得の金額の計算において損金の額に算入されます。