連結法人が受けた完全子法人株式等に係る受取配当等は、100％の資本関係内での課税済利益の再配分であるため、その全額が益金不算入となります。連結納税における完全子法人株式等とは、支払を受ける配当等の額の直前に支払われた配当等の額のその支払に係る基準日の翌日から、その支払を受ける配当等の額のその支払に係る基準日まで継続して、連結法人がその配当等の額を支払う内国法人との間に完全支配関係を有する場合のその内国法人の株式等など一定の株式等をいいます（法81の45、令155の9）。

　ここでの配当等の計算期間とは、前回の配当等の支払に係る基準日（前回配当基準日）の翌日から今回の配当等の支払に係る基準日（今回配当基準日）までの期間をいいます（令155の9）。ただし、当該配当等がみなし配当（法24）である場合には、その支払効力発生日の前日において、その配当を支払う法人が受領する連結法人との間に完全支配関係がある場合、その株式等は完全子法人株式等に該当します（令155の９①かっこ書）。

　源泉徴収については、完全子法人株式等からの配当であっても特別扱いはされず、原則として20.42％の源泉徴収が必要になりますが、当該金額は所得税額控除の対象になります。

　ただし、法人（公益法人等及び人格のない社団等を除きます。）の株主等が、その法人の資本の払戻し（資本剰余金の額の減少を伴う株式に係る剰余金の配当のうち、分割型分割によるもの以外のものをいいます。）又はその法人の解散による残余財産の分配により金銭その他の資産の交付を受けた場合には、その金銭の額とその他の資産の価額の合計額が、その法人の資本金等の額又は連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となった株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされ（みなし配当）、その部分だけが課税の対象とされます（所法251、所令611）。

　株主が資本剰余金の区分におけるその他資本剰余金の処分による配当を受けた場合、配当の対象となる有価証券が売買目的有価証券である場合を除き、原則として配当受領額を配当の対象である有価証券の帳簿価額から減額します（企業会計基準適用指針第3号「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」。

　また、その他資本剰余金を原資とした剰余金の配当を受ける法人においては、資本金等の額の減少部分に対応する金額が株式の譲渡対価の額とされ、利益積立金額の減少部分に対応する金額（みなし配当の額）が受取配当金とされます。ただし、株主側の税務処理は、支払通知書に基づいて、行うことができます。なお、払戻割合（資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額／前期末簿価純資産額）は、配当をした法人から株主に対する通知事項とされています（令119条の9②）。