米国市民や米国居住者は、コロナウイルス援助、救済、および経済的安全保障法（CARES法）によって認可された経済的影響支払金（Economic Impact Payments）を受け取ることができます。

　米国内国歳入庁（IRS）は、継続して計算を行い、資格のあるほとんどの人に自動的に支払金を送付していますが、一部の人は、支払いを受けるためにIRSに追加情報を提供しなければならない場合があります。

　米国市民及び米国居住者は、他の納税者の被扶養者ではなく、就労資格のある社会保障番号（SSN）を持ち、調整総所得（adjusted gross income）が次の金額を超えない場合、1,200ドル又は2,400ドル（夫婦合算申告）の経済的影響支払金が支給されます。

・夫婦合算申告（married couples filing joint returns）は150,000ドル

・世帯主の申告者（head of household filers）は112,500ドル

・その他の場合（all other eligible individuals）は75,000ドル

　納税者は、調整総所得がこれらの金額を超えた場合であっても、5%減額された支払金を受けることができます。

　適格退職者や適格受給者は、確定申告をしていなくても、自動的に1,200 ドルの支払いを受けることになります。

　ただし、住民基本台帳に記録されているすべての人が対象となる日本の特別定額給付金と異なり、以下のいずれかに該当する高所得者などの一部の申告者は経済的影響支払金の対象から除外されています。

・適格となる子供がおらず、調整後の総所得が以下よりも多い場合

　夫婦合算申告（married couples filing joint returns）は198,000ドル

　世帯主の申告者（head of household filers）は136,500ドル

　その他の場合（all other eligible individuals）は99,000ドル

・雇用のために有効な社会保障番号を持っていない場合

・非居住者（nonresident alien）

・2019年にForm 1040-NR、1040NR-EZ、1040-PR、1040-SSを提出している場合

・投獄された個人（An incarcerated individual）

・死亡した個人（A deceased individual）

・相続や信託（estate or trust）

　国外に居住する米国市民は、この支払いの対象となります。前述のとおり、Form 1040またはForm 1040-SRを提出する資格のある人は、有効なSSNを持っており、他の納税者の扶養家族として請求できない場合は、誰でも対象となります。Form 1040-NRまたはForm 1040-NR-EZを提出している、または提出しようとしている非居住者は、この支払いの対象とはなりません。