左海会計・不動産鑑定
社団法人・財産法人
社団法人・財産法人 · 2020/11/10
公益法人に個人が寄付をする場合には、生前の寄附、遺言による寄附、相続財産の寄附がありますが、その個人に対する税金については、以下の取り扱いがされています。 １．公益法人等に財産を寄附（贈与又は遺贈等）した場合...
社団法人・財産法人 · 2019/08/10
「他会計振替額」は「公益法人会計基準の運用指針」１２．財務諸表の科目の取扱要領に「正味財産増減計算書内訳表に表示した収益事業等からの振替額」と定義付けされています。通常は収益事業等から公益目的事業会計への利益の 50 ％又は 50...
社団法人・財産法人 · 2019/05/10
公益法人の収支相償とは、公益目的事業に係る収入は費用を上回ってはならないという基準のことです。公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないという基準は、公益目的事業は不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであり、無償又は低廉な価格設定などによって受益者の範囲を可能な限り拡大することが求められることから設けられたものであり、公益法人が税制優遇を受ける前提となる基準です。 一方で、事業は年度により収支に変動があり、また長期的な視野に立って行う必要があることから、本基準に基づいて単年度で必ず収支が均衡することまで求められているわけではありません。仮にある事業において収入が費用を上回った場合には、将来の当該事業の拡充等に充てるための特定費用準備資金への積立てをもって費用とみなすこと等によって、中長期では収支が均衡することが確認されれば、本基準は充たすものされています。 なお、公益法人が財政基盤を拡大する手法としては、寄附金を募集することが第一に想定されますが、金融資産の運用によって事業を行う公益法人が、事業の拡大をするために、公益目的保有財産として金融資産を取得することも考えられます。 また、例えば、剰余金が出ることを前提とした事業計画（予算）を立て、事業計画どおり剰余金が出た場合、年度の前半に多額の剰余金が出ることが客観的に明白であったにもかかわらず、何ら対応を採らないような場合など、意図的又は法人運営上の認識不足によって多額の剰余金が出たような場合は別として、ある年度において剰余金が生じたことのみをもって、「勧告」を受けたり、公益認定を取り消されたりすることはありません。ただし、剰余金が生じた理由、解消方策等について確認するため、報告を求められること等はあり得ます。 このように公益目的事業に係る収入は費用を上回ってはならないという基準を前提にすれば、短期的には収支がゼロか損失を計上しなければなりませんが、中長期的な視野に立って収支相償を図ることにより、公益目的事業を継続的に実施することができるようになっています。 （公益法人認定法第５条第６号及び第14条） （公益法人認定法第２条第４号） （公益法人認定法施行規則第18条）
社団法人・財産法人 · 2016/05/10
不動産取得税は、不動産の取得に対して、その不動産所在の道府県において、固定資産税は、土地、家屋、償却資産の固定資産の所有者に対して、その資産所在の市町村が課す税であり、都市計画税は市町村が都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課される税です。 固定資産税は、納税通知書により、普通年４回（４・７・１２月及び翌年２月）に分けて納付します。免税点は、土地３０万円、家屋２０万円、償却資産１５０万円です。 この不動産取得税・固定資産税及び都市計画税はほぼ同じ取り扱いであり、公益社団法人・公益財団法人が設置する幼稚園、図書館、博物館、学術の研究の用に供する不動産等は非課税とされています。これら以外の施設については、課税の対象になります。 なお、一般社団法人・一般財団法人については、非課税の取り扱いはありません。
社団法人・財産法人 · 2016/03/10
印紙税は、日常の取引に関連して作成される文書について、別表第一「課税物件表」に掲げたものに対して課税される税であり、公益法人等にとって以下のような取り扱いになっています。 １⑴．公益社団法人・公益財団法人が作成する金銭又は有価証券の受取書...
社団法人・財産法人 · 2016/02/10
公益法人等（年間の収入金額が８千万円以下の法人及び収益事業を行っていることにより確定申告書を提出している法人を除く）は、損益計算書又は収支計算書を事業年度終了の日の翌日から４月以内に所轄税務署長へ提出しなければなりません。...
社団法人・財産法人 · 2016/01/10
個人が特定寄附金を支出した場合には、その支出した年分の所得税の確定申告の際に、寄付金控除（所得控除）又は税額控除の規定の適用（選択適用）を受けることができます。...
社団法人・財産法人 · 2015/12/10
寄附金は何の見返りも期待しない任意の支出です。法人が寄附金を支出した場合には、企業会計上必要な経費として取り扱われます。しかし、寄附金は反対給付を伴わない支出であり、事業関連性に乏しいなど、その損金性が不明であるなどの理由から、法人税法においては、寄附金の損金算入について一定の限度額を設けており、この限度額を超える寄附金については損金不算入としています。 ただし、法人税法では、寄附金は①指定寄附金等（国・地方公共団体等）、②特定公益増進法人等（公益社団法人・公益財団法人等）に対する寄付金、③その他の寄附金の３つの区分に分類され、①と②の寄附金については公共性・公益性が高いため、別途損金算入できる措置が置かれています。 実務上は、期中において寄附をする際に公共性・公益性が高い寄附金か否か、多額の寄付の場合には損金不算入額が生じないかどうかを確認する必要があります。 なお、一般社団法人・一般財団法人に対する寄附は③その他の寄附金として取り扱われますので、別途損金算入される措置はありません。
社団法人・財産法人 · 2015/11/10
法人に支払われる利息や配当については、その支払いの際に源泉徴収がなされ、源泉所得税控除後の手取り額が法人に支払われるのが通常です。これらの利息等は法人の益金を構成し、その利息等から源泉徴収される所得税は法人税の前払いとしての性格を有しているため、法人税の申告・納付の際には控除されることになります。...